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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1980-04-01 第91回国会 衆議院 決算委員会 第11号

塚越説明員 お答え申し上げます。  先ほど内閣の会計課長からお答えがありましたとおり、報償費性格でございますが、これは国が、国の事務または事業を……(庄司委員「それは読まなくていいです、わかりますから」と呼ぶ)そういう性格のものでございますので、調査室長等取扱責任者債権者である、その債権者に対して所要資金を支出するということで国の歳出としては終わっているわけでございます。  

塚越則男

1979-02-21 第87回国会 衆議院 建設委員会 第3号

塚越説明員 五十四年度公共事業施行の問題でございますけれども、先ほどお答え申しましたように、この点につきましては今後の経済情勢でありますとか、あるいは五十三年度中の公共事業執行状況それから物価、建設資材、用地というようなものを総合勘案いたしまして、各省庁とも御相談の上、五十四年度の開始までにめどをつけたいと思います。  

塚越則男

1979-02-21 第87回国会 衆議院 建設委員会 第3号

塚越説明員 五十四年度公共事業予算執行の問題についてお尋ねでございますが、四十一年度以降の上半期における公共事業等執行状況を見てみますと、施行促進年度におきましては、上半期契約率が大体七三から七七%程度、それから施行時期の調整を行った年度におきましては五三から五五%程度、その他の年度におきましては大体六五から六六、七%という程度になっております。  

塚越則男

1978-11-21 第85回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

塚越説明員 質問ダムの堆砂の問題につきましては私どもとしても問題意識を持っております。建設省の方からダム保全事業としてダムの堆砂対策費新規要求があるわけでございますが、これは五十四年度予算編成の過程で検討を進めているところでございまして、いろいろな調査の結果とかいろいろなことを総合して考えてまいりたいと思っておりまして、現段階ではまだ具体的に何とも申し上げられない状態でございます。

塚越則男

1978-06-16 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第24号

塚越説明員 県債の償還のことでございますが、チッソが仮に返済できなかった場合にどうするかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、現在の段階ではどのくらいの金額になるものか、あるいはまた、そのときの財政状況がどうなるかというようなことがまだわかりませんので何も合意ができておりません。

塚越則男

1978-06-01 第84回国会 衆議院 決算委員会 第13号

塚越説明員 具体的な「むつ」の話ということではなくて、一般論ということでお話し申し上げたいと思うのです。  まず、会計検査院の検査に必要な経費ということでございますが、これは毎年度検査旅費というような形で一括して予算計上しておりまして、その予算の枠の中で個々の検査事案について検査院の方で計画をお立てになって、それに従ってその執行をやっておられるわけでございます。  

塚越則男

1978-06-01 第84回国会 衆議院 決算委員会 第13号

塚越説明員 お答え申し上げます。  財政規模の拡大、それから検査対象増加ということに対処いたしまして人員増が必要だという点でございますが、大蔵省としても従来から会計検査重要性ということを十分認識いたしまして、毎年度調査官増員あるいは技術専門官増員というようなことで、可能な限りの配慮を払ってまいっている次第でございます。

塚越則男

1978-04-26 第84回国会 衆議院 法務委員会 第20号

塚越説明員 この問題につきまして具体的にこういうことでというお話はまだいただいておりませんので、私ども大蔵省といたしまして、法務省がいろいろお考えになって、こういう行政需要があるということでお話がありました都度、それを十分承りまして、一方的に査定するとかいうことでなく、いろいろ御相談しながら予算をつけておるつもりでございます。

塚越則男

1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

塚越説明員 行管庁からのお答えを繰り返すようになりますが、全体の定員管理の問題につきましては、政府の基本方針といたしまして第四次の定員削減計画を実施していくという基本的な姿勢があるわけでございまして、こうした一方の事情を踏まえまして、登記関係事務につきましても、事務合理化能率化方策というようなものを十分講じた上で増員の問題をこれと関連させて考えていく必要があるというふうに考えております。  

塚越則男

1978-02-28 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

塚越説明員 質問の、伊勢湾、東京湾、瀬戸内海等広域的な閉鎖性水域における水質保全のための総量規制でございますが、これは五十三年度から制度化されることになっておりまして、大蔵省としてもその重要性を十分認識いたしまして、その所要経費について予算計上しているわけでございますが、お尋ねのように、当初内示はゼロであったという点でございますけれども、これは総量規制の導入というものが水質汚濁防止法の改正ということを

塚越則男

1978-02-28 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

塚越説明員 私の説明が不十分であったかもしれませんが、予算編成には一定の時期がございまして、その最後の段階まで詰めを行ったということでございます。詰めを行って、これならば大丈夫であろうと、まあ私どもとしての見通しをつけた上で予算の計上を行ったということでございます。

塚越則男

1977-02-25 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第3号

塚越説明員 大蔵省でございますが、財政法三条に「法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」というふうに書いてあることは御指摘のとおりでございますが、この場合の法律に基づいて定めるということは、あらゆる場合にその法律に直接具体的な金額を規定するということを要求するものではないというふうに考えます。

塚越則男

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